世界有数のカジノ都市であるマカオ。
新型コロナウィルスの影響で、カジノ売上世界一の座を2022年にラスベガスに奪われてしまったが、2023年は売上が急回復しており、このまま順調にいけば2年ぶりにカジノ売上世界一の座を奪還しそうだ。
2006年にマカオはラスベガスを抜いて世界一のカジノ売上都市となったが、コロナで様相が激変
マカオは、長らく地元のSTDM社によるカジノ独占体制だったが、2002年にカジノ経営権を対外解放した。
以後、アメリカや香港などの企業が次々にカジノをオープンさせ、2006年には、ついに本場ラスベガスを抜いて世界一のカジノ売上を誇る都市となった。
【参照】AFP「マカオ、ラスベガスを抜いて世界最大のカジノに – 香港」
ところが、2020年の新型コロナウィルスの発生で様相が激変した。
中国政府の厳しい「ゼロコロナ」政策によりマカオへの入境が厳しくされ、外国人観光客はもちろんのこと、メイン顧客である中国本土からも客が来れなくなり、マカオのカジノ売上は激減した。
2022年も中国政府が「ゼロコロナ」政策の堅持し、マカオが3年間のコロナ禍でカジノ売上が最低を記録したのとは対象に、いち早く「ウィズコロナ」へと舵を切り、売り上げを急回復させたアメリカ・ラスベガスに、16年ぶりにカジノ売上世界一の座を奪われてしまった。
2022年末にようやく「ウィズコロナ」に転換。2023年は売上急回復で2年ぶりにカジノ売上世界一の座を奪還へ
そのような状況であったが、中国・マカオも2022年末にようやく「ウィズコロナ」へと転換し、2023年の年明けに入境の水際措置が大幅緩和された。その後マカオへの旅客数は急回復している。
夏に入ってさらに回復の加速度を増しており、カジノの売上も比例して急回復している。
マカオの2023年1〜8月のカジノ売上累計は1140.11億パタカ（日本円換算：約2兆円）で、前年同時期から295.1％増となった。だが、2019年同時期の57.5％で、コロナ前の売上の約6割程度の売上だ。8月単月では2019年同時期の70.9％まで回復してきてはおり、徐々にコロナ前の売上の水準に近づきつつある。
なお、ライバルのラスベガスの2023年上半期のカジノ売上は75億米ドル（約1兆1000億円）だった。
マカオの同時期のカジノ売上は801.36億パタカ／99.66億米ドル（約1兆4500億円）なので、マカオが約3割上回っている。下半期はマカオが中国本土の国慶節の大型によるインバウンド需要なども控えており、マカオが2年ぶりにカジノ売上世界一の座を奪還する可能性が高そうだ。
規制や取り締まりの影響でコロナ前の売上に回復できるかは不透明
なお、マカオがこのままコロナ前の売上に回復できるかは不透明だ。
中国本土の上客をマカオのカジノに斡旋する「ジャンケット」を中国政府が取り締まった結果、カジノ売上に占めるVIPルームの売上割合は、コロナ前の2019年上半期が48.0%だったのに対し、2023年上半期は25.9%まで低下している。また、2023年1月から改正カジノ法がマカオで施行され、ゲーミングテーブルとゲーミングマシンの数に上限制が設けられた。
すでに上限いっぱいに達しており、カジノ事業者が既存施設の拡張・改装計画を進めても新規割り当てはない。テーブルの供給台数を増やして売上を伸ばすことはできなくなってしまった。
【参照】ロイター「会長逮捕のサンシティ、マカオカジノのＶＩＰルーム閉鎖」
マカオは税収の大半をカジノ売上に大きく依存している状況にあり、マカオ政府はカジノ一辺倒からの脱却を目指し、産業のダイバーシティ化を推進している。
とはいえ一定程度のカジノ税収はアテにするしかないのが現状だ。
マカオ特別行政区の賀一誠行政長官は8月11日の立法会答弁の中で、来年（2024年）のカジノ売上見込みについて、現状を鑑みて約2000億パタカ（約3兆6000億円）程度と述べた上で、財政収支の均衡には約2300億パタカ（約4兆1000億円）が必要だとした。
マカオのカジノの売上が回復していけるかは、マカオ政府や中国政府の今後の規制の舵取り次第なのかもしれない。
