「３年前は、『ついに日本にもＩＲが作られるのか』と胸が躍ったものです。しかし、今では本当に世界に誇れるようなＩＲを作ることができるのか不安ですよ」
そう苦笑交じりに話すのは、自治体や為政者とともにＩＲ誘致を推進してきた関係者だ。３年前とは、２０１８年７月、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法（正式名称は「特定複合観光施設区域整備法」）が成立したときのこと。横浜市や大阪市をはじめ、さまざまな自治体が「我こそは」と熱を帯び、ＩＲ誘致合戦の火蓋は切られた。
ところが、ようやく国から開業の認可を受ける自治体が決まるのは、来年の夏以降。大本命と目される大阪ですら、順調に進んだ場合、2023年に着工2029年の開業と言われている。つまり、いまだ手を挙げたものの中から、誰がＩＲをやるのかは決まっていない状況にある。ＩＲ実施法が成立した当初よりスケジュールが遅れているため、冒頭のような嘆きが聞こえてくる始末なのだ。
日本のＩＲは、これまでにも紆余曲折があった。もとを正せば、石原慎太郎氏が都知事を務めていた時代、実に１９９９年～２０００年の「お台場カジノ構想」まで遡ることになる。その後、２０１０年に民主党の古賀一成衆議院議員を会長とする超党派がＩＲ議連（国際観光産業振興議員連盟）を立ち上げたことで、カジノＩＲ構想は本格化していく。この時代から、それまで耳慣れなかったＩＲという言葉が使われるようになる。
ＩＲとは、「Investor Relations」の略語を意味する。すなわちカジノを含めた、ホテル、ミュージアム、レストラン街、娯楽施設、会議場、展示場などを一つの区域に集積する統合施設であり、訪日外国人観光客の増加を目指す観光振興政策である。
膨れ上がる国の借金（今もだが）、そして観光立国としてのプレゼンスを向上させる、そういった要素に鑑みて、年間の経済効果数兆円とも言われるＩＲを日本経済の起爆剤にすべし― 、そうして政官財の有志が立ち上がったというわけだ。
前例がある。２０００年代前半にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の影響もあり、観光客が激減したシンガポールは、当時のリー・シェンロン首相が国を挙げてＩＲ開発を発表した。５年後の２０１０年、同国は「リゾート・ワールド・セントーナ」と「マリーナ・ベイ・サンズ」の二つのＩＲを誕生させる。その結果、誕生前の09年と誕生後の14年を比較すると、外国人旅行者数60％増、外国人旅行者の旅行消費額86％増（うちエンタテイメント関連は158億円→4586億円と2080％増）、国際会議の開催件数23％増。ＩＲが牽引した効果は絶大だった。
こうした成功例を「ここ日本でも」と、２０１０年代から声高に叫ばれたのだが、ＩＲの一部であるカジノの是非をめぐって甲論乙駁が繰り返され、ようやく2016年にＩＲ推進法案、そして2018年に実施法が公布されるにいたる。これにより、カジノへの日本人の入場料は６０００円、ＩＲ区域認定数などが明記され、誘致を見据えた自治体からの提案募集・事業者選定などが開始。「お台場カジノ構想」から数えること約１８年。ようやくスタートラインに立ったということになる。
ＩＲがもたらす経済効果
日本にＩＲが誕生すると、莫大な経済効果が得られると言われている。米投資銀行のユニオン・ゲーミング・グループは、もし東京にＩＲがオープンした場合、「年間１００億ドル（約１兆１４０億円）規模の売上が見込める」と予測しているほどだ。また、経済効果だけでなく雇用促進の面から見ても起爆剤となりえる推進力を持っている。
オックスフォード・エコノミクスが、２０１５年に発表したレポート「Ｂｅｙｏｎｄ ２０２０：統合型リゾート（ＩＲ）の実現がもたらす日本の観光業の発展及び経済的インパクト」によれば、東京圏および大阪圏にそれぞれＩＲが１カ所ずつ建設されると想定した場合、雇用の創出はＩＲおよびその付随施設のみで東京圏で３４５００人、大阪圏で２６０００人と算出されている。
実際問題として、東京都の23区とほぼ同じ面積であるシンガポールでは２つのＩＲが２０１０年に開業したが、４年後の２０１４年発表時点で、「リゾート・ワールド・セントーサ」の直接雇用１４０００人、間接雇用３５０００人、「マリーナベイ・サンズ」の直接雇用９０００人（間接雇用は未発表）というように安定して雇用の創出を実現している。
